住まいのお役立ちコラム

中古マンション購入と消費税の関係を分かりやすく解説

中古マンションを購入する際、気になるのは価格だけではありません。
消費税の有無も重要なポイントです。
新築マンションとは異なり、中古マンションの消費税は売主の状況によって大きく変わるのです。
購入資金計画に大きく影響する消費税について、しっかり理解しておきましょう。
今回は、中古マンション購入における消費税の仕組みを分かりやすく解説します。

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中古マンションと消費税

消費税の課税対象となるケース

中古マンションの売主が法人である場合、消費税が課税されます。
例えば、不動産会社が個人からマンションを買い取ってリフォームを行い、販売するケースが挙げられます。
この場合、物件価格には消費税が含まれて表示されます。

また、個人事業主が事業としてマンションを売却する場合も、消費税の対象となります。
物件情報に「取引様態」として「売主」と記載されている場合も、消費税がかかる可能性が高いです。
物件の詳細については、不動産会社に確認することをお勧めします。

消費税がかからないケース

一方、売主が個人である場合は、消費税はかかりません。
これは、消費税の課税対象が「事業者が事業として行う取引」に限定されているためです。
自宅として使っていたマンションを売却する場合などがこれに当たります。
物件情報に「取引様態」として「仲介」や「媒介」と記載されている場合、売主が個人である可能性が高く、消費税はかかりません。
ただし、必ずしも個人売主であるとは限らないため、念のため不動産会社に確認しましょう。

税負担額の計算方法

消費税がかかる場合、税負担額は物件価格（建物部分のみ）の10％です。
土地には消費税はかかりません。
物件価格にすでに消費税が含まれているため、購入者は表示されている価格を支払うだけで済みます。
消費税がかからない場合は、もちろん税負担額はゼロです。
ただし、後述する諸費用には消費税がかかる場合がありますのでご注意ください。

中古マンション購入時の諸費用と消費税

仲介手数料への消費税

中古マンションの購入には、仲介手数料が必要です。
これは、不動産会社が売買を仲介する対価として、買主から支払われる手数料です。
仲介手数料は、物件価格（税抜価格）に基づいて計算され、消費税が課税されます。
物件価格が800万円以下の場合と、それ以上の場合は計算方法が異なります。
具体的な計算方法は、不動産会社に確認するのが確実です。

登記費用への消費税

所有権移転登記や抵当権設定登記などの登記費用にも消費税がかかります。
司法書士への依頼費用などがこれに当たります。
これらの費用は、サービス提供者である司法書士が事業として行う取引であるため、消費税の対象となります。

その他の諸費用への消費税

その他、住宅ローンの事務手数料なども消費税の対象となる可能性があります。
これらは、金融機関が事業として提供するサービスに対する対価であるためです。
一方で、印紙税、不動産取得税、登録免許税といった税金自体には消費税はかかりません。

消費税軽減策の確認

不動産取得税や登録免許税、固定資産税など、マンション購入時には様々な税金がかかります。
しかし、これらの税金には軽減措置が適用される場合があります。
軽減措置の有無や適用条件は、自治体や法令によって異なります。
購入前に、該当する軽減措置がないか確認しましょう。

まとめ

中古マンションの購入において、消費税の有無は売主が個人か法人かで大きく変わります。
法人売主の場合は消費税が課税され、物件価格に含まれて表示されます。
個人売主の場合は消費税はかかりません。
また、仲介手数料や登記費用など、購入に伴う諸費用の一部にも消費税が適用される場合があります。
物件価格だけでなく、これらの諸費用も含めたトータルコストを正確に把握し、購入資金計画を立てることが重要です。
さらに、不動産取得税や登録免許税などの税金軽減措置についても、事前に確認しておきましょう。

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