住まいのお役立ちコラム

中古マンションの住宅ローン控除・適用条件とスムーズな申告方法

マイホーム購入は人生における大きな決断です。
特に中古マンションは、新築に比べて価格が手頃なため、魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、住宅ローン控除の適用条件や手続きについては、やや複雑で分かりにくいと感じる方もいるかもしれません。
この機会に、中古マンション購入における住宅ローン控除について、しっかりと理解しておきましょう。
賢く制度を活用し、マイホーム購入を成功させましょう。

目次閉じる

中古マンションの住宅ローン控除条件

築年数と面積の制限

中古マンションの住宅ローン控除を受けるには、築年数と面積に関する条件を満たす必要があります。
一般的には、1982年（昭和57年）以降に建築された住宅が対象となります。
それ以前の物件は、耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書など、耐震性を確保していることを証明する書類の提出が必要です。
また、床面積は50平方メートル以上であることが求められます。
ただし、所得制限を満たす場合、条件が緩和されるケースもあります。

所得制限と適用対象者

住宅ローン控除は、所得制限があります。
控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。
面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の物件の場合、所得制限が1,000万円以下となるケースもありますので、注意が必要です。
適用対象者は、住宅を自己居住目的で購入し、ローンを組んで購入した方です。
親族からの購入や贈与による取得は対象外となります。

必要な書類と準備

住宅ローン控除の申請には、いくつかの書類が必要です。
事前に準備しておけば、確定申告がスムーズに進みます。
主な書類としては、確定申告書、源泉徴収票、本人確認書類、住民票の写し、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、土地・建物の登記事項証明書、請負契約書の写し・売買契約書の写しなどがあります。

1981年以前に建築された物件の場合は、耐震基準適合証明書などの追加書類が必要となる場合もあります。
長期優良住宅などの認定を受けている物件の場合は、その証明書も必要です。
これらの書類は、金融機関や法務局、国税庁ホームページなどで入手できます。

住宅ローン控除の確定申告手続き

申告に必要な書類

確定申告には、上記で述べた書類に加え、確定申告書（A）が必要になります。
会社員の場合は、源泉徴収票も必要です。
マイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知カードと運転免許証などの本人確認書類も忘れず用意しましょう。

申告方法と手順

確定申告は、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを利用してパソコンやスマートフォンから行うことができます。
必要書類を準備し、指示に従って入力していくことで、比較的容易に申告できます。
書類で提出する場合は、税務署で書類を入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

控除額の計算と注意点

控除額は、年末時点のローン残高の0.7%を基準に計算されます。
ただし、控除額の上限は、物件の種類や省エネルギー性能によって異なります。
また、控除できるのは所得税や住民税の範囲内であり、超過分は還付されません。
控除期間は中古住宅の場合10年間です。
毎年、条件を満たしているか確認する必要があります。

まとめ

中古マンションを購入する際にも、住宅ローン控除を受けることは可能です。
しかし、適用条件や手続きには注意が必要です。
築年数、面積、所得制限、そして必要な書類など、事前にしっかりと確認しておきましょう。
確定申告の手続きも、事前に準備しておけばスムーズに進みます。
この制度を賢く活用して、快適なマイホームライフを実現しましょう。
専門家への相談も有効な手段です。
疑問点があれば、税理士や不動産会社などに相談することをおすすめします。

大手ハウスメーカー経験者・建築士・施工管理士の経験を持つ住宅・不動産の専門家が徹底サポートいたします。
山口市を中心に山口県全域で「築浅中古住宅を買いたい！」「新築建売を買いたい！」という方はぜひご相談ください。

山口で中古住宅・新築住宅・マンションのご購入なら『住むテラスイエティ』にお任せください！

当社では大手ハウスメーカーでの16年の実績を持つ代表をはじめ、不動産のスペシャリストが集結したチームです。この豊富な経験と専門知識を生かし、お客様一人ひとりに合わせた最適な住まいを提案します。私たちの知識は、単に住宅を販売するだけでなく、お客様が長期にわたって快適に生活できるようなサポートを提供することにあります。