中古住宅購入で住宅ローン控除を受けたい！要件や必要書類について解説
夢のマイホーム、中古住宅を購入された皆さん、おめでとうございます！ これから始まる新生活に向けて、住宅ローン控除の申請準備は進んでいますか？
手続きは複雑で、必要な書類も多いことから、不安に感じている方も少なくないのではないでしょうか。
スムーズな申請のためには、事前に必要な書類を把握しておくことが重要です。
今回は、中古住宅購入における住宅ローン控除の申請に必要な書類を、申請段階別に整理し、入手方法や注意点などを解説します。
申請の手続きをスムーズに進めるため、ぜひご活用ください。
目次閉じる
中古住宅購入と住宅ローン控除
控除の対象となる住宅とは
住宅ローン控除の対象となる住宅には、いくつかの要件があります。
具体的には、取得日から6ヶ月以内に居住の用に供し、申請年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していること、床面積や合計所得金額に関する条件を満たしていること、10年以上分割返済の住宅ローンがあることなどです。
また、2以上の住宅を所有している場合は、主として居住の用に供すると認められる住宅である必要があります。
さらに、過去3年間で特定の譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと、親族からの取得ではないことなども条件となります。
耐震基準を満たしているかどうかも重要なポイントです。
築年数20年以内（マンションなどの耐火建築物は25年以内）であるか、または耐震基準に適合する建物である必要があります。
詳細な要件は国税庁のウェブサイトをご確認ください。
住宅ローンの要件確認
住宅ローン控除の対象となる住宅ローンには、一定の条件があります。
例えば、金融機関からの借入金が対象となりますが、勤務先からの無利子または低利の借入金などは対象外となる場合があります。
また、親族からの借入金も対象外です。
控除を受けられるローンの種類や条件については、事前に金融機関や税務署にご確認ください。
申請に必要な書類一覧
住宅ローン控除の申請には、様々な書類が必要となります。
大きく分けて、契約書類、資金調達に関する書類、確定申告に必要な書類、その他書類などに分類できます。
具体的な書類については、後述の各項目で詳しく説明します。
書類の入手方法と注意点
各書類の入手方法は、発行元によって異なります。
契約書類は不動産会社や金融機関から、資金調達に関する書類は金融機関から、確定申告に必要な書類は税務署から入手できます。
それぞれの書類を入手する際には、必要事項を漏れなく記入し、期限内に提出するよう注意しましょう。
また、書類の写しが必要な場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
住宅ローン控除申請に必要な書類
契約書類の準備と確認
契約書類には、住宅の売買契約書や工事請負契約書の写しなどがあります。
これらの書類には、住宅の取得価格や取得日などが記載されているため、正確な情報に基づいて申請を行うために非常に重要です。
契約書の内容をよく確認し、必要に応じて修正や追加を行うようにしましょう。
また、土地の購入に係る住宅ローン控除を受ける場合は、土地の登記事項証明書や売買契約書の写しも必要です。
資金調達に関する書類
資金調達に関する書類には、金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などがあります。
この証明書には、住宅ローンの年末残高や返済期間などが記載されています。
複数の金融機関からローンを借りている場合は、すべての金融機関から証明書を入手する必要があります。
証明書の発行には一定の期間を要する可能性があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
確定申告に必要な書類
確定申告には、確定申告書と「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が必要です。
計算明細書には、住宅ローンの年末残高や控除額などを正確に記載する必要があります。
連帯債務がある場合は、付表も必要です。
これらの書類は、税務署のウェブサイトからダウンロードできます。
その他必要な書類と提出方法
その他、住宅の登記事項証明書（床面積を確認するため）、国や地方公共団体からの補助金を受けた場合はその証明書、耐震基準を満たすことを証明する書類（耐震基準適合証明書など）などが必要となる場合があります。
また、住宅取得資金の贈与を受けた場合も、その証明書が必要となります。
提出方法は、確定申告書にこれらの書類を添付して、所轄税務署に提出します。
まとめ
中古住宅の住宅ローン控除申請では、様々な書類の準備と提出が必要となります。
今回紹介した書類リストと注意点を確認し、申請前に必要な書類をすべて揃えておくことで、スムーズな申請手続きを進めることができます。
不明点があれば、税務署や金融機関に相談することをお勧めします。
新生活を安心して迎えられるよう、申請手続きをしっかりと進めていきましょう。
焦らず、一つずつ丁寧に準備を進めてください。
大手ハウスメーカー経験者・建築士・施工管理士の経験を持つ住宅・不動産の専門家が徹底サポートいたします。
山口市を中心に山口県全域で「築浅中古住宅を買いたい！」「新築建売を買いたい！」という方はぜひご相談ください。
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